2021年10月27日に開催された第4回の内部研究会は、東京規約をテーマに議論が展開されました。大学改革支援・学位授与機構研究開発部の野田文香氏からは、東京規約の背景や目的を含めた概要に加え、各章のポイントを整理してご説明いただきました。また、国際機関日本ASEANセンター事務総長補佐の久保田有香氏からは、国際法の観点から考える東京規約の法的位置づけ、すなわち「行政取極としての東京規約」の効力を論じていただきました。参加者による議論では、「留学生が資格の承認・認定に際して自らの不利益を主張する場合、東京規約を根拠に日本の各大学や政府関連機関を訴えることは可能であるか」などの疑問や指摘が次々と飛び交いました。今後は、本研究会で共有された「行政取極としての東京規約」の実践に係る懸念や課題を解決し、国内履行の促進に向けた方策を検討していくことが期待されます。

研究会の発表資料と報告書は以下からご覧いただけます。

報告書の構成

I. 東京規約とは何か？（野田氏）

1. 東京規約の成り立ち
2. 東京規約の概要
3. 東京規約の構成
4. 日本における国内情報センター（NIC-Japan）の設立

II. 日本における行政取極の法的位置づけ（久保田氏）

1. 国際法（条約）と国内法（法律）の関係
2. 条約と行政取極
3. 日本国憲法における行政取極の効力

III. 質疑応答