代表者（芦沢）は、現在、科学研究費助成事業国際共同研究加速基金（国際共同研究強化(B)）「国境を越える人材と資格・学歴認証の将来像」の研究代表者として、外国学修歴・資格の適格な認証体制の確立と電子化のための実証実験を推進している。外国学歴・資格評価（FCE）をテーマとした研究実績をもつとともに、中央教育審議会大学分科会でFCEに関する報告（2014年）をおこなった。「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約」（東京規約）では、日本政府の代表専門委員として、ユネスコ東京規約アジア太平洋地域会議に参画している。代表者とともに、日本初の証明書電子化プロジェクト（P14 参照）をすすめている3名のうち、中崎孝一は2019年から未来工学研究所主席研究員として研究活動に携わり、証明書電子化プロジェクトにおいては中心的な役割を果たしている。太田浩は国際教育、比較高等教育研究の第一人者で、FCEにかかわる研究でも造詣が深い。アジア学生文化協会（ABK）理事長の白石勝己は日本で初めてABKがFCEサービスを開始するにあたり、中心的な役割を果たした。また、根橋玲子は定住外国人が直面する生活課題や文化的障壁に関する研究を推進してきた。

吉本圭一は、日本における国家資格枠組（NQF）の創設を提唱し、諸外国におけるNQFの制度設計や職業教育について国際比較研究を推進してきた。科研費を含めて、NQF研究にかかわる多数の公的資金による研究をおこなうとともに、OECDプロジェクト“Transition from Initial Education to Working Life’の日本側コーディネーター、“National Qualifications Framework for Promoting Lifelong Learning”（OECD担当者・ウェルキン博士）の日本レポート執筆者などを歴任。1990年代からの国際的大学卒業生調査の代表的な２つのプロジェクトであるCHEERSプロジェクトおよびREFLEXプロジェクトにおける日本側代表者でもある。

毛受敏浩は、多文化共生・移民政策、草の根の国際交流調査研究、二国間賢人会議、NGO、フィランソロピー活動などの事業に携わるとともに、「外国人材の受入れに関する円卓会議」の運営している。新宿区多文化共生まちづくり会議座長、未来を創る財団理事などをつとめている。

宍戸健一は、JICA上級審査役として「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の形成のためのプロジェクトの陣頭指揮をとっている。国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）はあ、「生活者としての外国人」の受け入れのための体制整備（政・官への提言など）とその前提となる国民全体での議論の喚起、意識向上を目指している。弁護士である杉田は在留資格にかかわる法務的課題の研究と実践をすすめている。鈴木崇弘は、政策シンクタンク・東京財団・研究事業部長、自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」の理事・事務局長、厚生労働省総合政策参与等を経て現職。政策研究・提言の専門家である。

自動車製造会社での人事担当として日系南米人を受け入れた経験を持つ松本雅美は、日系南米人の子供たちの教育環境の改善するため、日系南米人人学校、ムンドデアレグリア校を私財を投じて学校を立ち上げた。Bhupal Man SHRESTHAは、創価大学で博士号（経済学）を取得後、在日ネパール人向けのネパール語新聞を発行する株式会社GMTインターナショナルを設立。2012年にネパール政府の認可を受けたネパール人学校「エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン」を設立した。東京都多文化共生推進委員会委員。

渡部カンコロンゴ 清花は、トビタテ！留学JAPANによりバングラデシュで2年滞在。バングラデシュの元・紛争地にてNGO駐在員、国連開発計画(UNDP)インターンとして平和構築プロジェクトに携わった。2016年、難民の仲間たちとNPO法人WELgeeを設立した。