プロジェクト終了後も、立案した政策の実現を目指し、課題解決への取り組みを継続する。

1. 東京規約に基づくFCEの理念が日本に定着するよう、UNESCOなどと連携した啓蒙活動を推進する。アジア学生文化協会（ABK）においてオンラインシステムをつかったFCE評価サービスを継続する。コストは公的資金を申請しつつ、利用者である外国人および雇用主から徴収する。
2. 業界団体、職業団体、専門学校などと日本版NQF試作版の検証をすすめ、正式に国家枠組み（NQF）として認定されるように内閣府などの行政機関に働きかける。
3. 外国人材のためのキャリア支援を目的として、NQFに基づく生涯学習カリキュラム実現のため、高等教育機関、放送大学などとコンソーシアムを形成する。
4. プロジェクトメンバーは、NQFとFCEの理念を連動させて、長期的に日本の労働市場のニーズに適合し、かつ適切な在留資格の創設に向け、政策提言を継続する。なお、東京規約には証拠書類を保持していない難民の資格認証についても提唱しているが、日本でも難民に対する適切なFCE評価が実現されるように関係行政機関への働きかけとモニタリングを実施する。