期待できる短期・中長期の成果と波及効果

【短期の成果(主にプロジェクト中~終了直後)】

東京規約の理念に基づいてFCEの適正な運用を促進し、学位・資格を通した教育プログラムの国際通用性を担保するNQFの手法を取り入れて、業種横断型の資格参照基準を明示し、外国人材の学歴資格評価のためのサービスをオンラインで提供する。その成果として、

  1. 外国人材に対し、日本社会が求めている人材のプロフィールをこれまで以上に明確に伝えることができるようになる。来日前にどのような準備をすべきかについても明確なガイドラインを提示できる。
  2. 不透明であったFCE評価プロセスをガラス張りにすることができる。
  3. 外国人材が来日後もキャリア意識をもって生涯学習に取り組み、高い経済社会的な地位を確保できる環境を整備する。第二世代以降もキャリア面での目標を明確にもつことが可能となる。 ④日本社会にとって必要な外国人材を戦略的に招致することができる。

【中長期の成果】

戦略的な外国人材の招致が可能となることから、適切な在留資格の創設に向けた政策提言を継続する。中長期的には、FCEの運用と在留資格の付与が連動するような入国管理が実現されるように、国会、関係する行政機関に働きかける。この結果、高度人材、熟練技術者など、我が国が必要とする外国人材の円滑な受け入れに寄与する。

また、国際的に参照可能な能力と学位・資格の基準(日本版NQF試行版)を明示することが可能となり、職業教育の質向上と国際化に貢献する。これを発展させて正式な日本版NQFへと発展させるべく、業種横断型で議論を拡大していく。NQFの創設により、外国人材だけでなく、日本人にも生涯学習の意義および価値を広く普及し、キャリアにおける目標設定が容易となる。 最終年度に実装する「外国人材学修歴オンライン・システム」はマイクロクレデンシャルなどの部分的学修歴も対象として運用する。本システムは国際的な人材移動に大きく貢献する。