GCCPJ年度別事業計画案

＜注＞コロナ禍などの影響により計画通り進行していないプロジェクトについては、経緯を逐次報告していきます。

＜２０２１年度・１年目＞

事業計画	実施状況
内部研究会の実施
カナダ、豪州などとの比較調査をすすめ、労働市場で求められる人材ニーズの分析手法、NQF活用方法、求める人材の資格、職業経験の明示方法、必要な外国人材の招致手法を調査する。
外国人材に求められる能力・資格に関する情報を収集し、データとして公開する。特に、実際に雇用主から評価されている事例、起業して成功している事例などから、学修歴・資格などのモデルケース（匿名）および日本型NQFの概要をオンライン上で公開する。
FCEで実績のあるアジア学生文化協会（ABK）を中心に日本での就学・就業を検討している外国人材を対象とするFCEサービスをオンライン上に実装し、評価テストを開始する。

＜２０２２年度・２年目＞

事業計画	実施状況
外国人ニーズ調査（インタビュー、アンケート）の実施
インタビュー調査の整理・分析
調査結果の取りまとめ
高等教育機関における入学資格、業種横断型で資格参照基準を明示し、高等教育の学位、職業教育における資格と適合させる形で、日本型NQF（２業種）試作版をオンライン公開する。
外国人材の中で、FCEサービスの早期の効果が期待できる層を特定し、大学など入学資格、就業要件にかかわるFCE評価サービスを重点的に提供する（年間100件）。

＜２０２３年度・３年目＞

事業計画	実施状況
専門学校、業界団体と連携し、日本型NQF試作版（６業種）を公開する。日本におけるFCEサービスを継続（年間200件）する。日本国内の外国人材のために生涯学習にかかわるアドバイザリー業務をトライアルで実施する（年間200件）。調査・研究の成果につき多様なステークホルダーと意見交換し、実効性のある総合的な政策提言につなげ、その実現化を図る。
「外国人材学修歴オンライン・システム」を運用開始し、外国人材が主体的に自己の学修歴を発信できる環境をととのえる。
JICAが推進する「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」と協力し、日本に多くの人材を供給している東南アジア諸国関係者と意見交換を行い、普及展開の可能性を検討する。